1．民泊料金の設定について
民泊料金の設定について、法律的な縛りはない。
「住宅宿泊管理業者」は、民泊に使用予定の地域や、住宅の状況、利便性などから採算性を含め、
経験的な参考価格をもっていることがあるので、聞いてみてもよい。
住宅宿泊事業者が不在で、業務を「住宅宿泊管理業者」に委託する場合は、上記の点などを含めて、
採算性がないと思うと言われる場合もある。
参考
・宿泊予約経営研究所 宿研通信2011年3月号 宿研トピックス 「取引コストを考慮した価格設定」
・メトロエンジン株式会社 民泊クラウド運営ツール 「民泊ダッシュボード」
2．ポイント
民泊料金設定の際、近隣の宿泊施設の宿泊料金、宿泊状況を調べることは重要である。
次に、自身の届出施設で決めておかなくてはならない重要な要素は、
- 管理を住宅宿泊管理業者に委託するか、事業者本人が行うか。
- 民泊用にリフォームした費用を何年で回収予定か（一般には、５年～１０年程度）。
- 月の宿泊者が何人程度か、これも重要だが、最初はわからないので、自身の届出施設の地理的状況、施設状況などから、地域の管理業者に聞いてみるか、想定人数で設定してみる。
これらの要素を考えることによって、採算が合うか合わないかが分かれる。
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民泊予約サイトで近隣の宿泊料を調べてみる
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3．委託料金例
一般的な住宅宿泊管理業者へ委託した場合の委託料金例
(1)管理代行手数料 売上の２０%の場合
例えば、一泊￥５,０００で月に延べ２０人宿泊したら、
売上 : ￥５,０００×２０人＝￥１００,０００
手数料 : ￥１００，０００ × ０．２ ＝ ￥２０，０００
(2)清掃料 (￥５,０００～￥１０,０００) × 回数
(3)管理料は、(1)と(2)の合計
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